離婚調停をした方がいいケース
離婚調停をしたほうがいい場合とは、どんなケースがあるのかについて書いてみます。
離婚の方法は、主には協議離婚・調停離婚・裁判離婚がありますが、ほとんどが協議離婚なんですね。
なので、離婚調停をした方がいいケースとしては、協議では離婚の話し合いがまとまらい場合ということになります。
または、最初っから離婚裁判で決着をつけると決めているような場合です。この場合は、離婚裁判を起こすための条件に離婚調停が不成立になっていることというのがあるので、離婚調停をやらざるをえないからです。
ということで、そういうやむを得ない場合を除いて、離婚調停をした方がいいケースにはどんなのがあるのか具体的に見ていきます。
相手が協議に応じてくれない場合
文字通り、相手が離婚協議をしてくれない場合です。
パターンとしては2つあるのかなと思います。
一つは、「離婚したい」と申し入れしても、「離婚なんてしない。ありえない」と一切離婚に応じないような場合です。
このような場合でも、離婚調停であれば、とりあえずの話し合いはできます。ただし、相手が離婚調停においても最後まで離婚しないと一点張りであれば不成立になります。
でも、こちらの離婚の意思が固ければ、調停委員も「離婚を考えてみたらどうですか？」と相手を説得してくれるようなこともあります。
もうひとつのケースは、実家等に戻って、一切シャットアウトする場合です。これだともう、話し合いなんてできませんので、無理やり離婚調停という話し合いのステージにあげるわけです。
ちなみに、相手がどこにいるか分からないような場合は、離婚調停自体の申し立てができません。
こういう時は、相手が何らかのアクションを起こしてくるのを待つしかないのですが、家のカギを変えるか、増やすかして、あなたが留守の間に勝手に家に上がられないようにしておいてください。
離婚協議では埒があかない場合
これは、わかりやすいと思います。
離婚協議をしていても、一切自分の条件に近づかない場合です。といっても、法的に考えてあまりにも有利な条件を突きつけていたのでは、離婚調停においても、あなたの主張には無理があると諭されるかもしれません。
なので、法的に考えて妥当なレベルの条件でさえ認めてくれないような時にこそ、離婚調停を起こす価値があると思います。
ちなみに、親権について決まらない場合の離婚調停は、男性の場合は、子供を養育できる環境を整えてからでないと、かなり厳しい調停になることが多いですよ。
専門家に依頼せずに、ちゃんとした離婚をしたい場合
これは、ようするに、離婚のことはよく分からないが、専門家に依頼も相談もせずにかつ、きちんと離婚したいという場合です。
離婚調停だと、親権・養育費・財産分与等の離婚について基本の条件を決めるのが当たり前です。
この時、どれくらいが適当なのかというようなことを聞きながら進めることができます。
しかし、間違ったことを教えられることもあります。このことは重要なので、覚えておきましょう。
とはいえ、離婚調停だと、基本を踏まえた離婚はできますし、それに調停調書という公的な強制執行までできる書類ができます。
しかも、申立て手数料と実費だけというリーズナブルな料金で。
離婚調停と同じレベルの公正証書を作成ということになれば、安くても11000円以上しますので、離婚調停がいかに安くて優れているかということが分かると思います。
ということで、期間はかかりますが、リーズナブルに専門家っぽい人を挟んで、きちんとした離婚をしたいという時には離婚調停は有効です。
離婚協議に相手の親がしゃしゃり出る場合
離婚の話し合いに、両親を参加させないというのは、協議離婚において基本となることです。
よほど、中立で居続ける人でもないと、親が出てくると話はこじれやすくなります。
でも、とにかくしゃしゃり出ててくる親がいたら、その親をシャットアウトするためにも離婚調停をしましょう。
離婚の当事者でない親は、離婚調停の場には参加できません。
離婚調停をしたほうがいい場合のまとめ
ここまでに主なケースを書きましたが、もちろん、他にもあると思います。
離婚調停は優れた制度です。家庭裁判所だということで抵抗を持たずに、しっかり活用しましょう。
ただし、いきなり離婚調停をするというのではなく、まずは離婚協議をしてみてください。これが基本です。
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