養育費調停における弁護士の費用・依頼料金
弁護士に養育費調停を依頼する場合の費用・料金はいったいどれくらいかかるのでしょうか？
現在、弁護士の報酬は個々の弁護士が決めることができるようになっています。
そのため、いくらという基準はありません。
ただ、一般的な相場として、法律相談が1時間10000円で、養育費調停を依頼した場合、着手金が20～30万円というのが多いです。
ただ、養育費調停の場合は、裁判はもちろん、離婚調停なんかと比べて主張する点も少なく、また、期間や回数も少なく審判が下り簡単なので、安めに設定しているところもあります。中には10万円なんていうのもあります。
さらに、着手金が無料で完全成功報酬制という弁護士事務所も出てきました。
そういうところは、成功報酬が高かったり、相談料が無料で、その相談の中で成果が出なさそうな特殊案件かどうかのふるいをかけ、そういう案件は受けないという所ですね。つまりは、比較的簡単に成果が出る養育費調停だから着手金は無料でも、成功報酬をあてこんで依頼をたくさん受けるわけです。
私は、一人で十分できる養育費調停においてのこのやり方はいかがなものかと思いますが、利用者から見たら悪くはないのかもしれません。
さて、その弁護士費用のもう一つの柱である成功報酬ですが、日本弁護士連合会の旧報酬規定に準じているという所がいまだに多いですね。
つまりは経済的利益の金額に対して取られるのが成功報酬です。経済的利益報酬というのは、この場合は養育費の金額ですね。
そう考えると、すごい金額になると思いませんか？
ちょっと詳しく解説していきます。
普通、養育費の金額は、月々の支払いです。例えば、月5万円とします。子供が2歳だとして、20歳まで養育費支払いが決まったとしたら、その総額は1000万円を軽く超えます。
これが経済的利益です。ただし、公正証書の作成費用の計算の仕方と同じで、最大10年分という考え方を採用している所も多数ありますので、その考え方でとりあえずみてみると、経済的利益は600万円という事になります。
それに日本弁護士連合会の旧報酬規定を当てはめて成功報酬を計算してみます。
300万円以下の場合は16%です。300万円を超え3000万円以下の部分については10%です。600万円というのは、300万円を超え3000万円だから成功報酬は60万円と考えてしまいそうですが、そこはずるく金に汚い弁護士の世界ですので違います。
ポイントとして「部分」というのがあります。600万円は、300万円と、300万円を超える部分である300万円に分解されるわけです。
つまり、この例の場合だと300万円以下の部分に対しての16%の48万円と、300万円を超え3000万円以下の部分に対しての10%の30万円。この二つを足した78万円が成功報酬です。
どうです？ややこしいでしょ？一般的に養育費が3000万円を越えることは少ないのですが、越えるとさらにその部分が加算されます。
そして、恐ろしいことにそれに対して普通は消費税まで取られます。もっとも、消費税に関しては弁護士でなくて国が悪いんですけどね。
という感じが、成功報酬の計算の仕方ですが、最近では養育費調停の成功報酬に関して、養育費金額の10ヶ月分とか1年分とか2年分というような形の場合もあります。まあ、2年分っていうのはかなりぼったくっている感じはしますが…
そして、最初から固定で養育費調停の成功報酬は○万円と決めている弁護士もいますし、中には、着手金だけで成功報酬は無しという弁護士もいます。
まあ、成功報酬は、その法律事務所それぞれなので、最初の問い合わせの段階で、着手金と成功報酬がどうなっているのかしっかりと聞いておきましょう。
で、実は、弁護士費用はこれだけじゃないんですよね。
「なにー！！」って感じでしょ！？
たとえば、調停期日に家庭裁判所まで行く交通費やその他の実費が通常かかります。これは納得できますね。
悪徳なのは、これに日当がかかる場合があります。養育費調停に行くたびに1回5000円とかですね。でも、それって着手金に含まれているのが当然だと思うのは私だけなんでしょうか？
なので、養育費調停を弁護士に依頼するのであれば、着手金、成功報酬の算定の仕方、実費、それ以外にかかる費用はないのか？問い合わせの段階でよ～く確認しておきましょう。
まあ、こんなに高いんだから弁護士に養育費調停を依頼すれば安心ですね！！
ちょ～っとまったー！！
こんなに費用がかかるのに、簡単な書類を書いて、あとは養育費調停に同席するだけという弁護士が結構います。それなら代理で、本人は行かなくていいようにしろよ！って気分がしますが、そういうのばかりです。
だから、料金以外にも、その料金でどこまでやってくれるかの確認をしっかりとしておきましょう。
で、まだあります。
弁護士が言う成功というのは、調停調書が作成されるか、審判がおりて審判書ができる事をいいます。実際に養育費が振り込まれたり回収されることではない点に注意です。
もし、滞納されたら、その調停調書や審判書をもとに、給料や預貯金を差し押さえしなければいけないわけですが、通常、弁護士報酬にはそこまで含まれていません。
なので、もし、養育費の審判がおりても、例えば、賃貸住宅に住んでいる相手が、養育費を滞納し、会社を辞め新しい仕事に就いて、預貯金を全部引出しでもしたら、養育費の差し押さえは困難になります。それなのに、莫大な弁護士費用の支払いだけが残るわけですね。
そういう事を考えると、相手がどこに住んでいて、どこで働いているかが分かっているなら、ちょっと頑張って一人で養育費調停をした方がいいですよ。不安なら、以下のマニュアルのようなもので勉強してみてください。
養育費調停は一人で十分できます。がんばってください。
あ、そうそう。中には、報酬の分割払いを認めてくれる弁護士もいると思いますので、物は試しで確認してみてください。
と、養育費調停の弁護士費用はばかにならないという事を書いていますが、たった一つだけ、間違いなく弁護士を利用する価値がある事があります。
それは、相談です。弁護士に相談して、あなたの場合の養育費の相場や養育費調停についての事、ついでに、差し押さえのことなんかまで聞いておくのはいいことだと思いますよ。
もちろん、インターネットでもかなりのことは調べることができますが、あらかじめ聞きたいことをリストアップするなどの準備をして、弁護士に法律相談をすることで、一人で養育費調停をする場合の大きな助けになり、養育費調停をよりスムーズに有利にすることができます。
相談料の相場は1時間1万円です。これを高いと取るか安いと取るかは、あなた次第です。あ、でも、ネットで調べたら分かるような事しか言わない弁護士もたくさんいますよ。
以上、養育費調停における弁護士費用について書いてみました。
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