養育費差押え手続の弁護士の費用・依頼料金
弁護士に養育費差押え手続を依頼する場合の費用・料金はいったいどれくらいかかるのでしょうか？
現在、弁護士の報酬は個々の弁護士が決めることができるようになっています。
そのため、いくらという基準も相場もありません。
ただはっきりと言えることは安くはないということです。安い所だと、申立て依頼料金のみの10万円という所もあります。
こういう所は、かなり良心的だと思います。
ただ、たいていは、着手金と成功報酬という形で取られます。
このような所でも、良心的な所は、着手金が3万円くらいで、成功報酬が10％というところもあります。
この成功報酬についてですが、非常に曲者で、分かりにくいものがありますので、ちょっと養育費の給料差押えの例を出してみてみます。
普通、養育費の金額は、月々の支払いです。例えば、月5万円とします。子供が2歳だとして、20歳まで養育費支払いが決まったとしたら、その総額は1000万円を軽く超えます。
これを経済的利益といいます。ただし、公正証書の作成費用の計算の仕方と同じで、最大10年分という考え方を採用している所も多数ありますので、その考え方でとりあえずみてみると、経済的利益は600万円という事になります。
それに日本弁護士連合会の旧報酬規定を当てはめて成功報酬を計算してみます。
300万円以下の場合は16%です。300万円を超え3000万円以下の部分については10%です。600万円というのは、300万円を超え3000万円だから成功報酬は60万円と考えてしまいそうですが、そこは違います。
ポイントとして「部分」というのがあります。600万円は、300万円と、300万円を超える部分である300万円に分解されるわけです。
つまり、この例の場合だと300万円以下の部分に対しての16%の48万円と、300万円を超え3000万円以下の部分に対しての10%の30万円。この二つを足した78万円が成功報酬です。
どうです？ややこしいでしょ？一般的に養育費が3000万円を越えることは少ないのですが、越えるとさらにその部分が加算されます。
そして、恐ろしいことにそれに対して普通は消費税まで取られます。
という感じが、成功報酬の計算の仕方ですが、養育費差押えの成功報酬に関しては、将来の部分は考えずに滞納されている部分のみで計算する場合もけっこうあります。
それに、養育費金額の3箇月分とか6箇月分とかいうような所もあります。
そして、最初から固定で養育費差押えの成功報酬は○万円と決めている弁護士もいますし、中には、着手金だけで成功報酬は無しという弁護士もいます。
まあ、成功報酬は、その法律事務所それぞれなので、最初の問い合わせの段階で、どういった依頼をしたいのか状況を伝えて、どんな費用体系になっているのか確認しましょう。また、成功報酬がどうなっているのかしっかりと聞いておきましょう。ここ、すご～く重要です。
それに、どのような依頼形態になるのかでも違ってきます。
例えば、差し押える物によっても変わってきますし、相手の住所や勤務先等を知らない場合で、それらの調査も含めるとかなりの高額になります。
なお、相手の住所や勤務先等を知らない場合は、依頼を受けない弁護士はかなりいます。なぜなら、調査が必要になるからです。でも、調査部を持っていなかったり、調査会社と連携していないところはかなりあるからです。
もし、何も情報がない状態で養育費差押えをしたいのであれば、そういう旨も伝えて、依頼を受けてくれるのか？費用はいくらになるのか？しっかり聞いてみましょう。
住所と勤務先を知っている場合は自分で差押えしましょう！
養育費の差し押さえをしたい場合で、相手がどこに住んでいて、どこで働いているかが分かっているなら、ちょっと頑張って自分で給料を差押えた方がいいですよ。
といったって「裁判所の手続きなんか素人ができるわけがない」と思ったあなた、それは間違いです。
実は、養育費の給料と預貯金差押えについては、やり方さえわかってしまえば難しくありません。はっきり言って書類を作成して手続するだけなんですよ。
弁護士に依頼しなければいけない場合は、不動産や自動車を差押えたり、相手の住所や勤務先が分からない場合だけです。
自分でやれば、上記のような弁護士費用が浮きます。その分、あなたと子供の生活はよくなります。
とはいえ、手間はかかります。でも、10万円以上の仕事をすると考えたら、大したことはないです。それこそ、時給○万円の仕事をするのと同じことです。
で、具体的な申立方法は、相手の住所地や勤務先を管轄する地方裁判所に必要書類を作成したり集めたりして申立てします。
もし、裁判所が遠隔地にある場合は郵送でも申し立てできます。
ちょっと心配な費用の面ですが、トータルで1万円くらいと思ってください。ちなみに、申立手数料自体は4000円です。書類を集める際にかかる費用や切手代等が他にかかり、1万円くらいになります。
でも、養育費の給料差押えが成功したら、これら申立てにかかった諸費用分も差押えてくれます。
で、具体的にどんな書類がいるのかというと、
① 調停調書等の正本
② 送達証明書
③ 債権差押命令申立書
④ 当事者目録
⑤ 請求債権目録
⑥ 差押債権目録
⑦ 第三者に対する対する陳述催告の申立書
⑧ 相手の勤務している会社の登記簿謄本
⑨ 住民票・戸籍謄本等（あなたと相手の住所・氏名が調停調書に記載された住所・氏名と異なっている場合に必要）
③～⑦が申立てする際に、あなたが作成する書類です。
では、どこでどうやってそれらの書類を集めてくるのか？作成するべき書類はどう作成すればいいのか？
これらをこのページですべて説明するのはさすがに困難なものがありますので、圧倒的に詳しく書かれた書籍を紹介します。
これは、調停調書や公正証書で、取り決めがされた養育費を滞納された場合の強制執行の仕方が記載されたマニュアルです。
書類の作成方法は雛形で詳しく解説しており、このマニュアルを参考にして書類を作成したら、自分で養育費の給料の強制執行（差押え）手続きができます。
しかも、給料差押えだけでなく、素人でも差押え可能な預貯金と家財道具まで網羅されています。
さらに、慰謝料等にも応用可。 素人が手続することを考えて書かれており、この詳しさは他にはありません。これで駄目なら、自分でするのはあきらめろレベルですよ。
離婚調停を有利にしたいのであれば知らないと損です！
このサイトを読んでいるあなたは、離婚調停などの調停を起こそうとしていたり起こされた人、また、離婚調停について何らかの情報を得ようと調べている人がほとんどだと思います。そこで、これを読んでいるあなたへ！！
あなたは、離婚調停等を有利に運びたいと思いませんか！？
また、一般の書籍には載っていない離婚調停等の戦術ノウハウを知りたいと思いませんか！？
これさえ知れば、離婚調停なんかこわくない。まさに100人力。
「あ、でも、離婚調停の当事者双方が知った場合は、いったいどんな戦いになるのだろう？」と逆に思ったりもします。
そんな知らないと損をする離婚調停の攻略マニュアルが存在しています。
諦めるのはまだ早い！！夫婦再生を目指せ！！
このサイトを見ているあなたは、夫婦仲が冷え切っていたり、離婚の情報を調べている方が多いと思います。
しかし、心から本当に離婚しかないと思っていますか？可能であれば夫婦修復したいと思っていませんか？
絶対に離婚だと思っている人以外は、だめもとで夫婦修復を目指してみませんか？夫婦修復を試してから、それでもダメなら離婚という選択をしたらどうでしょうか。その方が賢いはずです。
以下のマニュアルは、市販の本には載っていない、壊れかけた夫婦が、ラブラブ夫婦や円満夫婦になるためのノウハウが詰まっています。14980円なので少し高いと感じる方もいると思いますが、夫婦修復カウンセリングを１回受けるだけでも１～２万円はかかります。そう考えると安いものです。
夫婦修復の基本は、「相手を知り、自分が変われば相手も変わる」です。この誰でもできるマニュアルを実践して夫婦再生を目指しましょう。
