養育費調停に弁護士はいるか？
養育費の取り決めをしていなくて、後になって相手に「養育費がほしい」と思う人は多いはずです。
そういう時は、まず相手に「養育費が欲しい」ということを伝えることから始めるわけですが、養育費の支払いを拒否されたり、養育費の金額等で合意できないことがあります。
そういう時に利用するのが、養育費調停なのですが、この養育費調停に弁護士を付ける必要はあるのでしょうか？
結論から言うと、通常、弁護士はいりません。もちろん、弁護士を付けた方が多少は楽になるのは確かです。しかし、弁護士に養育費調停を依頼すると、着手金で安くても20万円。それに加えて、成功報酬を取られます。
後から養育費の請求をしたいあなたであれば、そんなお金は無いはずです。そもそも、弁護士の成功報酬の取り方によっては、トータルで100万円以上なんてことは十分あり得ます。
それに、養育費調停は、一人で十分にできます。まずは、家庭裁判所に行って、申立書をもらって、ついでに書き方を聞いてください。
申立書も形式的な簡単な書類ですので安心してください。家庭裁判所にも、書き方の見本や雛形があります。
それを書いて、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に手数料とともに手続をするだけです。遠ければ、郵送でも申立てができます。
そういうことを近くの家庭裁判所に行って聞けばいいのです。
そのあと、期日が設定され、養育費の調停が開かれます。調停と聞けば抵抗がある人もいるでしょうけど、要するに家庭裁判所で中立の調停委員をはさんでする話し合いと考えてください。
一人で十分できます。それに、当事者の間で合意が成立しない場合、養育費の調停は、審判という決定を裁判官が下してくれます。この点は、不成立になる離婚調停と異なり、大変に有効な点です。
ただし、１回の養育費の調停だけで審判が下されることはあまりなく、２～３回は調停をする必要があると思ってください。
で、養育費調停が合意して成立しようと、審判になろうと、どちらでも養育費を滞納した場合に差し押さえすることができる書類ができます。
しかも、申し立て手数料ときたら、子供一人につき1200円＋切手代です。子供一人であれば2500円程度です。
ということで、養育費調停を簡単にいうと、簡単な書類を聞きながら書いて、費用を添えて申立てし、期日が来たら話し合いを２～３回する。これで、養育費をもらえるようなるわけですね。
本当に、養育費調停の制度はいい制度です。ぜひ、活用してみてください。
弁護士を付けた方がいい場合
さて、養育費調停に弁護士はいらないと書きましたが、弁護士を付けることを検討したほうがいい場合もあります。
それはどういう時かというと、相手がどこに住んでいるか分からないようなケースです。弁護士であれば、戸籍・除籍から戸籍の付票という書類をたどり現住所を特定することができます。ただし、その住所地に住んでいなければそれまでです。
ただし、これをしてくれない弁護士もいます。その点は、やってくれるか最初に聞いておきましょう。
他には、相手の住所地が遠方にあるような場合です。この場合、養育費調停の度に、その管轄家庭裁判所まで行かないといけません。
もし仮に、管轄裁判所が東京で、住んでいるのが長崎県の五島列島とかだったとしたら、旅費に宿泊費等結構かかりますよね。
そういう時に、法の代理人になれる弁護士に代わりに出てもらうわけです。
で、これもやっぱり、遠方ということで引き受けなかったり、調停は本人が来るのが原則とか言い、同じく依頼を受けない弁護士がかなりいます。なので、この場合もあらかじめそういう事をしてくれるか聞いておく必要があります。
あとは、「これはちょっと厳しい」と思った場合で、弁護士費用を出すのもやむを得ないと判断したような場合ですね。これは、ケースケースだと思います。
と、養育費調停に弁護士はいらないということを書きましたが、たった一つだけ、弁護士を利用する価値がある事があります。
それは、相談です。弁護士に相談して、あなたの場合の養育費の相場や養育費調停についての事、ついでに、差し押さえのことなんかまで聞いておくのはいいことだと思いますよ。
もちろん、インターネットでもかなりのことは調べることができますが、あらかじめ聞きたいことをリストアップするなどの準備をして、弁護士に法律相談をすることで、養育費調停をよりスムーズに有利にすることができます。
相談料の相場は1時間1万円です。これを高いと取るか安いと取るかは、あなた次第です。あ、でも、ネットで調べたら分かるような事しか言わない弁護士もたくさんいますよ。
ということで、一人でできる養育費調停でも弁護士の利用価値は色々とあります。
それでも、養育費調停は自分でした方がいいですよ。なぜなら、子供の為の養育費を弁護士の費用にあててしまうわけですから！
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