慰謝料請求調停
慰謝料請求調停とは、慰謝料を請求する調停のことをいい、大きく分けて２つあります。
ひとつは、元夫婦間における慰謝料請求調停です。
これは、家事調停ですので、家庭裁判所に申し立てをすることになります。
もうひとつは、それ以外の慰謝料を請求する調停です。たとえば、不倫相手への慰謝料請求調停なんかがそうです。
こちらは、地方裁判所の民事調停になるので、申し立てるのは、簡易裁判所になります。
ここで、慰謝料とは何かを考えてみましょう。
慰謝料とは、故意または過失による不法行為により、損害を受けた者が損害を与えた者に請求する損害賠償金のうちで、精神的苦痛に対する代償として支払われるものをいいます。
ですので、不法行為での精神的苦痛があれば、離婚はもちろん、不倫（浮気）や交通事故や暴力・隣の住人が毎晩大きな騒音を出すなんてことでも慰謝料は請求することが出来ます。
家庭裁判所の家事調停にしろ、簡易裁判所の民事調停にしろ、基本は調停ですので、裁判所でする話し合いと思ってください。なので、調停委員が間に入って、２人の意見を交互に聞いていくという流れは、他の調停と変わりません。
ですので、弁護士を立てる必要はありませんし、１人で十分できます。
ただし、やはりがむしゃらに慰謝料請求調停を申し立てても、厳しいものがありますので、自分がいかに精神的苦痛を受けたかとか、相手がどんな不法行為をしたかなどをしっかり説明できることは最低条件です。
さらに、それらを証明できる証拠資料があったほうがいいのは間違いないです。
なので、申し立てをする際は、そういうものを用意しておきましょう。
もちろん、なくても慰謝料請求調停は起こせます。
このページでは、離婚後に元配偶者に慰謝料を請求する家事調停の慰謝料請求調停と、不倫相手に慰謝料を請求する民事調停の慰謝料請求調停の２つについて書いています。
家庭裁判所の慰謝料請求調停
夫婦間における慰謝料請求調停は、家庭裁判所の家事調停になります。
離婚前であれば、基本的に離婚調停と一緒に請求していくことになります。離婚調停の申立書に慰謝料を請求するかどうかの欄があります。離婚前の慰謝料請求調停である離婚調停は、離婚調停についてのページを参照ください。
離婚後に、離婚の原因を作った元配偶者に対して慰謝料を求める場合も、家庭裁判所の家事調停を申し立てる必要があります。慰謝料発生原因としては、不倫やＤＶなど色々ありますが、性格の不一致が原因だと、申し立てても厳しいと思います
といっても、相手が了承してくれればいいだけなので、物は試しで申し立ててみるのもいいと思います。面と向かって慰謝料を請求してもキレられるだけのような場合も慰謝料請求調停は有効です。
ちなみに、慰謝料請求調停が不成立に終わっても、審判に移行しませんので、それまでです。不成立のあとは、慰謝料請求訴訟を起こすしかありません。
訴訟は証拠がものを言いますが、調停は合意すれば証拠は要りませんので、そういう場合は慰謝料請求調停だけでも起こしてみる価値はあるかもしれません。
もし、証拠があれば、調停委員が味方になって上手に話を調整してくれ慰謝料を獲得できるチャンスは大きく広がります。ということで、慰謝料請求調停において証拠があるかないかでは大きな違いです。
申し立ては、相手方の住所地の家庭裁判所です。
申し立ての手数料は、収入印紙１２００円分と郵便切手代です。約２０００円と思ってください。
申立てに必要なものは、申立書（家庭裁判所にあります）と、自分と相手の戸籍謄本と手数料です。
簡易裁判所の不倫相手への慰謝料請求調停
不倫相手への不倫慰謝料請求調停は、基本的には簡易裁判所の民事調停になります。
ですが、不倫は1人ではできません。なので、元配偶者と同時に慰謝料を請求調停を申し立てる場合などは、家庭裁判所の家事調停で申し立てをすることができる場合もありますので、詳しくは管轄の家庭裁判所に問い合わせてください。
ここでは、簡易裁判所の民事調停においての、不倫慰謝料請求調停について述べていきます。
簡易裁判所の民事調停だからといっても、調停の流れやスタイルは家庭裁判所の調停と変わりません。
調停委員がいるところも、その調停委員が交互に話を聞いて、意見を調整してくれるところも同じです。
とはいえ、、民事での調停なので、できるだけ証拠資料や主張書面を用意しておいたほうがいいのは間違いないです。
証拠がなければ不倫相手にすっとぼけられるかもしれません。もし、証拠があれば、調停委員が味方になって上手に話を調整してくれ慰謝料を獲得できるチャンスは大きく広がります。ということで、慰謝料請求調停において証拠があるかないかでは大きな違いです。
この民事での慰謝料請求調停も、家庭裁判所の慰謝料請求調停と同じで、不成立に終わっても審判は下りません。なので、慰謝料請求訴訟をするしかないです。
確たる証拠がなければ、裁判は勝てません。ですが、慰謝料請求調停なら証拠がなくても起こせますので、確たる証拠がない場合は、物は試しで申立てをしてみるのもいいかもしれません。
もちろん、調停なので、弁護士を立てなくても１人で十分できます。とはいえ、調停委員が味方につくかどうかで状況は変わりますので、それなりの証拠と作戦があった方がいいのは間違いないので、弁護士がいれば心強いですが、費用ほど仕事をしてくれませんので、基本的には１人でがんばりましょう。
申し立ては、相手方の住所地の簡易裁判所に申し立てをします。
申立てに必要なものは、申立書（簡易裁判所にあります）と手数料です。
申立ての手数料は、請求する慰謝料の金額によって変わってきます。
詳しくは、手数料早見表をご参照ください。
この手数料早見表の「民事調停の申立て 労働審判手続の申立て」の欄を参照ください。
金額に関しては、「まで」とありますが、その金額が含まれるということです。
例えば、２００万円の慰謝料請求調停を申し立てるとしたら、手数料は７５００円になるわけです。でも、２００万１円を請求する慰謝料請求調停なら８０００円が手数料になるわけです。
この手数料を収入印紙で納めることになります。収入印紙は、大きな裁判所では売っていますが、たいていは売っていません。なので、コンビに等に買いに行くことになるのですが、コンビにでは２００円の収入印紙しか置いていないところが多いです。
ですので、手数料が高くなる場合は、２００円の収入印紙を何枚も貼るのも見た目が悪いので、あらかじめ郵便局で収入印紙を買って準備しておきましょう。
最後に,、民事での慰謝料請求調停は、離婚していなくても、もちろん起こすことはできます。
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